その他相談できること
家族信託とは
家族信託とは財産管理の一つの手法であり、
財産の所有者がその財産の「管理・運用・処分できる権利」を
信頼できる家族に渡す契約のことです。
例えば、財産の所有者が将来、
認知症などで自身で財産管理ができなくなってしまった時の備えとして、
子どもと家族信託を結ぶことで、
万一の時に子どもが信託された財産の管理・運用や処分をすることができます。
家族信託には「委託者」「受託者」「受益者」の3者が登場します。
「委託者」：財産の所有者
「受託者」：財産の管理運用処分を任される人
「受益者」：財産権を持ち、財産から利益を受ける人
親が子に信託する場合の家族信託の仕組みは以下のようになります。
家族信託を使うメリット
財産の所有者が認知症になり、自身での財産管理が難しいと金融機関に判断されると、
預金口座は凍結され、不動産の売却、さらに株式などを所有していた場合は
それらの資産の整理や処分もできなくなります。
しかし事前に家族信託を行うことで委託者の判断能力の有無に影響されず、財産を動かすことが可能になります。
また、家族信託が遺言としての機能も兼ねているため、委託者の死亡後の遺族の負担も軽減できます。
このほかにも家族信託を行うことによるメリットが多くあるため、ぜひ一度弊社へご相談ください。
生前贈与について
生前贈与（せいぜんぞうよ）とは、その名のとおり
『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為です。
贈与は基本的にいつでも・誰でもできます。
メリット
贈与税の節税が見込める場合がある
暦年贈与と相続時清算課税制度
贈与税の課税システムは『暦年贈与』と『相続時精算課税制度』に分けられますが、暦年贈与を選択すれば1年あたり110万円まで贈与税は発生しません。相続時精算課税制度を選択すると、対象の相手からの贈与は累計2,500万円まで贈与税が課税されなくなります(これを超えると一律20％の贈与税がかかります)。
住宅取得等資金や教育資金一括贈与特例などが使える
2015(平成27)年以降は、直系尊属(祖父母や父母)から20歳以上の直系卑属(子や孫)への贈与について『特例税率』という通常の贈与税よりも低い税率が設定されていますし、住宅取得等資金の特例や教育資金一括贈与特例など多くの特例措置がありますから、これをうまく活用すれば節税することが可能です。
贈与する相手は自由に選べる
加えて、生前贈与をはじめとする贈与行為は、贈与者が相手を自由に選択できるので、特定の財産を確実に指名した相手へ承継したい場合には非常にメリットが大きいといえます。 相続でも、遺言書を作成することによって、ある程度はこの希望を反映させることができますが、せっかく作った遺言書に不備があれば内容が実現できないおそれがありますし、場合によっては相続争いに発展してしまう可能性もあります。 したがって、節税効果を期待できる場合があること、及び特定財産の確実な承継ができる点が、生前贈与の大きなメリットといえます。
デメリット
税金の発生
税金が高くなる場合がある
生前贈与のデメリットは、高い贈与税を支払う可能性があること、贈与税以外にも税金がかかるケースが多いという点にあります。
特に土地・建物といった不動産の場合には、贈与の際に名義変更(登記)を行うのが一般的ですが、不動産の登記手数料と登録免許税・不動産取得税などの費用が発生します。
特に土地・建物といった不動産の場合には、贈与の際に名義変更(登記)を行うのが一般的ですが、不動産の登記手数料と登録免許税・不動産取得税などの費用が発生します。
不動産の贈与だと余計に発生する
相続による名義変更なら登録免許税0.4％・不動産取得税なしに対し、登録免許税や不動産取得税に限れば、通常の贈与だとそれぞれ評価額の2％～3％ほどが課されてしまうので、不動産の生前贈与には余分な費用がかかると言えます。
エンディングノートについて
エンディングノートとは自身の終末期や死後など、自分の身に何かがあった時に備えて、
家族が様々な判断や手続きを進める際に必要となる情報を残すためのノートです。
エンディングノートを書くメリット
終活を先導してくれる
エンディングノートには、自分で意思を伝えられない状況になった時や、この世を去った後など、家族がスムーズに手続きを済ませるために必要最低限の情報が伝わるように設計されています。
「終活をはじめようと思うものの、何から手を付けたらよいのか」という際に、エンディングノートから始めることで、これから決めるべきこと・行動すべきことが見えてくるでしょう。
「終活をはじめようと思うものの、何から手を付けたらよいのか」という際に、エンディングノートから始めることで、これから決めるべきこと・行動すべきことが見えてくるでしょう。
家族の負担を減らせる
体の自由が効かなくなったり、自分で意思を伝えることが難しくなったりした場合、エンディングノートに介護に関する希望や費用の捻出方法が示されていれば家族は意向に沿って迅速に動けます。
また、終末期医療では本人の意思確認ができない場合、家族が代理人として重い決断を迫られます。
エンディングノートに希望する延命措置の有無、治療方針など記載されていれば、家族の精神的な負担を和らげることもできるでしょう。
また、終末期医療では本人の意思確認ができない場合、家族が代理人として重い決断を迫られます。
エンディングノートに希望する延命措置の有無、治療方針など記載されていれば、家族の精神的な負担を和らげることもできるでしょう。
現在の生活を見直すきっかけにもなる
資産や収入、負債、加入保険などはっきりとさせていくため、現在の生活状況を顧みる良いきっかけになります。
通帳はどこにあるのか、有価証券・骨董品・宝石などの財産を記載しておくことで遺族はあれこれと探す必要がなく、手続きや財産分与の面でずいぶんと助かるはずです。
また、ご自身の覚書きとして忘れてしまった時のために、活用されている方もいらっしゃいます。
通帳はどこにあるのか、有価証券・骨董品・宝石などの財産を記載しておくことで遺族はあれこれと探す必要がなく、手続きや財産分与の面でずいぶんと助かるはずです。
また、ご自身の覚書きとして忘れてしまった時のために、活用されている方もいらっしゃいます。
家族に想い・メッセージを伝えられる
エンディングノートは遺言書と違い、よりカジュアルな形式での記録です。
家族に感謝の気持ちを書きとどめておくなど、遺された人の心の癒しとなるでしょう。
また、家族間のトラブルを避ける目的にも有効です。
例えば長女のみに火葬を希望することを口頭で伝えていた場合、他の家族は納得できないかもしれません（本当にそう言ったのか？勘違いではないか？など）。
エンディングノートに希望の葬儀形式を書いていれば「故人の希望なのだな」と、誰もが納得できるでしょう。
家族に感謝の気持ちを書きとどめておくなど、遺された人の心の癒しとなるでしょう。
また、家族間のトラブルを避ける目的にも有効です。
例えば長女のみに火葬を希望することを口頭で伝えていた場合、他の家族は納得できないかもしれません（本当にそう言ったのか？勘違いではないか？など）。
エンディングノートに希望の葬儀形式を書いていれば「故人の希望なのだな」と、誰もが納得できるでしょう。
エンディングノートは、「よりよく、自分らしい死を迎えるための準備ノート」です。
過去・現在をエンディングノートに書き込みながら振り返ることで、これからの生き方がより明確に見えてくるはずです。
自分らしい充実した生き方を叶えるためにも、エンディングノートを活用してみてはいかがでしょうか
過去・現在をエンディングノートに書き込みながら振り返ることで、これからの生き方がより明確に見えてくるはずです。
自分らしい充実した生き方を叶えるためにも、エンディングノートを活用してみてはいかがでしょうか
