○相続財産は通常、のこされた方（相続人）同士の話し合い（遺産分割協議）により、「誰が」「どれだけ」財産を相続するかを決めることとなります。法定相続分は遺産分割協議の際の目安になります。（遺言書がある場合は遺言書を優先）

○遺産分割協議の行方によっては「相続」が「争族」となる可能性もあります。令和4年の遺産分割事件件数は12,981件も発生しています。

大切なご家族のことを想いやり、「相続」を「想族」とすることを考え、遺産分割の方向性をあらかじめ決めておくことは大切です。

残されたご家族に安心してもらうためにも、いざという時すぐに使えるお金（流動性資金）を準備することは大切です。

基礎控除額:3,000万円＋600万円×法定相続人の数

○相続税は、相続発生後10ヶ月以内に原則、現金で納める必要があります。
○令和4年に相続税の課税対象となった被相続人の数は134,275人で、課税割合は9.3%です。

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【財産の例】
財産の種類により、相続時の評価が異なります。
現金・預貯金 /国債 /株式・投資信託 /土地 /家屋 /生命保険

【相続人の例】
どなたが相続するかにより、相続時の税額が異なります。
配偶者 / 子 / 孫 

まずはご自身の財産がどのくらいあるのかを把握し、相続税がかかるかどうかを確認することが大切です。

生命保険の場合、死亡保険金受取人を予め指定するため、将来誰がどれだけ受け取るのかを決めておくことができます。

死亡保険金は受取人が指定されているため、原則遺産分割協議の対象から外れます。従って、受取人からの請求手続きにより比較的速やかに支払われます。

預貯金は100%相続税の課税対象となりますが、生命保険には特有の相続時税務取扱があります。