日本全体では、1年間に約50兆円規模の遺産が受け継がれていく「大相続時代」といわれており、相続は家計に大きな贈り物となる可能性もありますが、遺族の争いに発展することも多いの相続です。実際、家庭裁判所での相続関連の相談は約18万件と10年前の2倍に増えています。「相続はお金持ちだけの問題」という誤った認識が、一般家庭における準備の怠りや問題の複雑化を招いています。遺産が多いから揉めるのではなく、100人いれば100通りの相続があり、どこの家庭にも、きちんと相続に対しての準備と助言が必要な時代です。
「相続」が「争族」にならない為に、笑顔で相続を迎えるお手伝いをするのが「相続診断士」の役割です。

遺産承継や贈与の場合に発生する税金については｢資産がある人の問題であって、うちには関係がない｣とお考えになる方もおられるかもしれません。しかし、平成27年に実施された税改正により、税の申告や納付が免除されるための基準となる基礎控除額が大幅に縮小され、これまでは該当しなかった土地や住宅などを譲り受ける場合にも申告が必要になる可能性が高くなります。
一般的なご家庭でも財産の承継を考える時には税申告や納税を避けては通れない時代になっていますので、税金のシミュレーションや申告の必要性、納税資金の確保などについてぜひ一度ご相談ください。条件に当てはまる場合には｢配偶者の税額軽減｣や｢小規模宅地の特例｣といった制度を活用して節税を検討できます。申告に備えて財産を正当に評価し、どの財産を誰が引き継ぐのかといった点も考慮できるよう丁寧にお手伝いたします。

親から受け継ぐ財産の中で比較的多いのが建物や土地であり、遺産承継を見据える上では不動産の処分や運用などのあらゆる可能性を考慮する必要があると言えます。不動産を譲り受けたものの、｢既にマイホームを所有しているため誰も住めない｣｢遠方に住んでいるため管理が十分にできない｣｢資産として有効利用したいけど、需要があるかわからない｣といった理由で空き家・空き地のまま放置されているケースが増えているようです。
また、預貯金や有価証券などと比較して不動産は公平に分割するのが難しいため、遺産分割協議において揉める要因ともなります。東京エリアにお住まいで、｢相続を見据えて不動産について相談したい｣とお考えでしたらぜひご相談ください。資産運用に特化した運営会社ならではのノウハウで不動産物件の活用についてご提案し、建物賃貸や土地賃貸、等価交換などによって収益を最大化できるようお手伝いいたします。