遺産の承継をスムーズに完了させるための生前対策について、｢何を、どのように始めたらよいかわからない｣｢具体的なプランを知りたい｣とお考えの皆様を支援いたします。事前にできる対策は細かく分類すれば数多くありますが、例えば生前に行う納税資金の確保や節税対策として生前贈与や生命保険の活用、不動産物件の有効利用などが挙げられます。その場合にはご希望に応じてファイナンシャルプランナーや税理士が連携して対応いたします。
｢争続｣を避けるためにできる対策としては、遺言書の作成や後見制度、家族信託の利用も考慮できます。それぞれに関係する法律や取り決め、各制度のメリット・デメリットを正しく理解して選択する必要がありますので、興味をお持ちでしたらまずはお気軽にご相談ください。具体的なご要望や現状についてじっくりとお伺いした上で、ご相談者様にとって最も有益な方向性で決定していただけるようお手伝いいたします。

全国的な空き家の数は年々増え続け、今では800万戸を超える空き家が全国にあると言われています。原因は様々ですが、共通する要素としては親の死後に財産として実家を受け継いだものの住む予定がない、使い道がないといった理由が大半を占めているようです。空き家問題を解決するために国も本腰を入れ、2015年には｢空き家等対策の推進に関する特別措置法｣が施行されました。｢特定空き家｣に指定されてしまうと、固定資産税がそれまでの最大6倍になってしまうリスクがあります。
一方、受け継いだ不動産を売却し、適用要件を満たした場合には売却した際の譲渡所得から3,000万円を控除できるという特例もあります。将来の遺産承継を考える場合には不動産の活用も計画に含めるべき時代になっています。資産運用に長けた運営会社ならではのノウハウと、提携の司法書士、行政書士とも協力しながら不動産対策をサポートいたします。

どの家庭も避けては通れない遺産の問題ですが、遺産分割の方法や割合をめぐって家族・親族間でのトラブルに発展する可能性があります。財産の種類や規模は人によって異なるため100人いれば100通りの方法があり、思わぬ揉めごとへと発展して｢途方に暮れてしまった｣という体験談を耳にすることがよくあります。そうした問題を円満に解決するために助言や準備を行う相続診断士が皆様からのご相談を受け付けております。
問題の発生したご家庭からのご相談に基づいてオリジナルのツールで全体を診断し、問題点を洗い出して指摘したり、解決のために必要な情報を提供したりするのが目的です。紛議が生じていたり、生じる恐れがあったりする案件においては弁護士を中心に司法書士、行政書士や税理士といった専門家をご紹介し、問題の解決にあたります。東京都や近隣エリアはもちろんのこと、リモートからのご相談も歓迎しております。