日本全体では、1年間に約50兆円規模の遺産が受け継がれていく「大相続時代」といわれており、相続は家計に大きな贈り物となる可能性がある一方、遺族の争いに発展することも多いのが事実です。
令和4年の家庭裁判所での遺産分割事件数は全国で約1万3000件にも上ります。
遺族争いに発展する原因として「相続はお金持ちだけの問題」という誤った認識により、相続対策をしてこなかったために実際に直面したときに問題が複雑化してしまう場合が多くみられます。

また、認容または調停成立となった遺産分割事件のうちの約76％が、遺産の価額が5000万円以下という統計が出ています。（令和4年司法統計年報3家事編）
遺産が多いから揉めるのではなく、どこの家庭にもきちんと相続に対しての準備と助言が必要な時代です。
解決方法はご家庭ごとに様々で、100人いれば100通りの相続があります。
「相続」が「争族」にならない為に、笑顔で相続を迎えるお手伝いをするのが「相続診断士」の役割です。

遺産承継や贈与の場合に発生する税金については｢資産がある人の問題であって、うちには関係がない｣と思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、平成27年に実施された税改正により、税の申告や納付が免除されるための基準となる基礎控除額が大幅に縮小され、これまでは該当しなかった土地や住宅などを譲り受ける場合にも申告が必要になる可能性が高くなります。
一般的なご家庭でも財産の承継を考える時には税申告や納税を避けては通れない時代になっていますので、税金のシミュレーションや申告の必要性、納税資金の確保などについてぜひ一度ご相談ください。
条件に当てはまる場合には｢配偶者の税額軽減｣や｢小規模宅地の特例｣といった制度を活用して節税を検討できます。
申告に備えて財産を正当に評価し、どの財産を誰が引き継ぐのかといった点も考慮できるよう丁寧にお手伝いたします。

相続はどなたにも関係のある身とても身近な問題です。
しかし、「自分には関係のないこと」「まだ先のこと」などと後回しにしてしまう方が多いのが事実です。
そして多くの方が突然直面することになり、「何から手をつけたら良いか分からない」「誰に相談したら良いかわからない」という状態に陥ってしまいます。
馴染みのない問題なので「相談した専門家との意思疎通が難しく進まない」などといったお声もあります。

相続相談サポートセンターではこれらのお悩みを解決するために、専門知識を持った相続診断士がご相談者様ごとにぴったりな方法で相続の手続きや相続の問題解決を最後までサポート致します。
必要に応じて弊社提携の士業のご紹介もしておりますので、内容ごとに個別に専門家に依頼する必要もありません。
ワンストップで対応しておりますので、ご自身で相談先を探す負担をなくすことができます。
対面での相談の他、オンラインでのご相談にも対応しておりますので遠方の方も是非ご利用ください。