本当の美しさを求める女性のために
よくある質問

少しでもお悩みやお困りごとがありましたらぜひご相談ください

皆様のご家庭に発生した相続について総合的に診断し、最も益となる仕方でのお悩み解決を支援することを目指してご相談をお受けしております。どのような問題についてもご相談者様が主体であることを忘れず、お気持ちやお考えを最優先にして解決への道筋をご提案しているため、「安心して相談できた」「ぴったりの専門家を紹介してもらえて助かった」など、ご満足のお声を多くいただいてまいりました。

東京エリアで相談先をお探しの方に向け、オフィスへ寄せられるご質問と回答を併せてご紹介いたします。

よくある質問

ご用件によって異なりますので、まずはご相談ください。
ご相談いただいた際に必要なものに関しては当事務所からお伝えさせていただきます。

相続税の申告期限は、法律上は「相続の開始を知った日から10ヶ月以内」とされています。実務上は、死亡日から10ヶ月以内です。

相続税の時効は5年です。正確には時効ではなく、「除斥期間」と言います。法定申告期限の日から5年間、税務署から何も連絡がなければ相続税の納税義務が消滅します。

はい、申告期限のギリギリの案件や、期限後の申告も対応させていただきます。

相続税の計算には基礎控除が 3000万+600万×法定相続人の数 と決まっております。相続税評価による財産総額がこの基礎控除以下であれば、相続税は掛からないことになります。

相続人全員の合意があれば、必ずしも遺言による指定相続分や法定相続分によることはありません。

次の3つの方法があります。①相続人が財産も借金も全て引き継いで相続する。②相続人全員が相続の放棄をする。③相続した財産の範囲内まで責任を持つという限定承認をする。②・③とも家庭裁判所に申し立てる必要があり、相続のあったことを知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。

まず、第2順位である父母や祖父母が相続人となります。父母や祖父母もいない場合には第3順位である兄弟姉妹が相続人となります。

遺言書の正しい書き方や内容、故人が残した財産の調査や遺産分割協議書、株式や自動車、不動産などの登記や名義変更手続き、税の申告や節税など、遺産が関係する様々なお悩みやご要望を一括で受け付ける窓口として皆様にご利用いただいております。「これまで法律の専門家に相談した経験がない」「急に家族が亡くなったためどうすればよいかわからない」「あまり時間がとれない」とお困りの方が多いかもしれません。

皆様にとっての身近な相談相手としてそうしたお困りごとの解決を強力にお手伝いいたします。どのようなご相談に対しても真摯に耳を傾け、個別のニーズに添って的確な解決策をご提案しておりますので、「こんなことを相談してもよいだろうか」といったご心配は一切不要です。ご利用をお考えの方が参考にしていただけるように、皆様から寄せられるご質問と回答一覧は随時更新しております。